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共済協同組合コンサルティングコンサルティング

共済協同組合-日本語学校業界における共済協同組合設立

背景

日本語学校においては、留学生がケガや病気になった際に、病院等との応対や日本における生活全般の支援等も必要となり、万一に備えて損害保険(海外旅行保険)に加入していました。
ところが、米国のテロ事件等があり、年々保険料が高くなってきていました。
また、一部の日本語学校では、独自に小規模の共済制度をつくって運営を始めていました。

コンサルティング内容

日本語学校による協同組合を設立し、主務官庁である文部科学省認可の共済事業を行うことを提案しました。
既存の保険商品等と同程度の補償内容を確保しつつ、できる限りシンプルで安い掛金設定となるよう商品設計するとともに、安定的に共済金支払ができるよう再共済によるリスクヘッジを図りました。
共済事業を行う協同組合の設立の場合、通常の協同組合の設立申請の他、共済約款等の共済規程の作成や共済事業の事業計画書等が必要となり、文部科学省との折衝においても全般的に支援しました。
また、業務フローの作成や共済契約の管理システムの開発等においても当社で関与しました。

BPO受託

当初から協同組合に専任の業務精通者を置くことが困難であったため、共済契約管理や共済金請求対応等、経理業務を除く全般的な業務を当社で受託しました。
また、理事会や総会の開催や文部科学省への提出書類の原案作成等、協同組合の運営全般についても支援しています。

※お客様情報保護の観点から、内容の一部を加工・変更しております。

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