適用除外共済会とは
平成18年（2006年）に施行された保険業法の改正により、原則として保険の引受けを行なっている団体（事業者）については、保険業法の規定が適用されることとなりました。
保険業法の規定を適用する必要がないと判断される団体（事業者）は、法令で規定されました。
保険業法第2条ニ・抜粋（保険業法の適用除外とされる団体）
- 地方公共団体がその住民を相手方として行なうもの
- 会社等の法人が職員その家族等を相手方として行なうもの
- 労働組合がその組合員を相手方として行なうもの
- 学校が生徒を相手方として行なうもの
- 政令で定める人数以下（保険業法施行令：1,000人）の者を相手方として行なうもの
※その他、パブリックコメント等にて適用除外のされる見解が出たもの
・商品の製造、販売に付随する延長保証サービス
・保障額が10万円以下の見舞金